借金から抜け出す裏ワザ

「破産」
とは、財産をすべて失う事を指す他に、債務者が経済的に破綻して、弁済期にある債務の総債権者に対して債務を一般的・継続的に弁済することが出来ない状態にある事、又そのような状態にある場合に、裁判所が債務者の財産を包括的に管理・換価して、総債権者に公平に配分する事を目的として行われる法的手続きを指すこともあります。
破産手続は、「破産法」によって定められています。
2004年6月2日に、全面改正された破産法（平成１６年法律第７５号）が公布され、翌２００５年１月１日に施行されました。
「破産」は、債務者本人や債権者などの申し立て権者が、裁判所に破産手続きの開始の申し立てを行う事から始まります。
裁判所が、当該債務者には破産原因があると認める場合には、従来、破産宣告とよばれていた破産手続き開始の決定を行います。
これが「狭義の破産」です。

「破産」と一口に言っても、色々あり、狭義の破産のうち、債務者自身の申し立てによって、破産手続開始決定を受ける場合を自己破産、会社の取締役などの会社役員が自分の会社の破産手続開始の申し立てを行って破産手続開始決定を受ける場合を、準自己破産と言い、債権者の申し立てにより、破産手続開始決定を受ける場合を、債権者破産と言うそうです。
「破産」は「破産手続開始の申し立て」に始まり、破産債権確定手続、破産財団管理手続を経て、破産手続終結の決定、免責、復権で終わる、一連の法的手続きです。

しかし、破産事件の殆どは、人の自己破産では、同時廃止と呼ばれる手続きが取られています。
「同時廃止」とは、本来の破産手続では、裁判所が破産管財人を選任し、破産管財人が破産財団を管理処分して、これを換価し、債権者に分配するのですが、破産財団が破産手続の費用にも足りないと認める時は、破産手続開始決定と同時に破産手続を終了させる決定をする事を言います。
現在裁判所に、申し立てられる破産手続の殆どが同時廃止で終了しており、各地の裁判所が作成している定型申立書も、１通で破産及び免責の両者の申立てをなすものになっている事が多いようです。
破産と免責の申立ては破産法上ではあくまで別の手続きであり、区別する必要がありますが、法律相談の掲示板などでは両者を混同した投稿がよく見られています。

破産手続開始決定がなされると、弁護士・公認会計士・生命保険募集員等の、人の財産に関わる資格などについては、資格制限がされ、資格を使用した仕事を行うことが制限されてしまうので、注意が必要です。