借金から抜け出す裏ワザ

バブルが崩壊し、社会保険庁の不祥事の発覚等、不景気という言葉だけでは片づけられない問題が沢山起こっています。
そんな中、企業やメーカー等の破産に留まらず、日本という国家そのものの破産が起こる、という考えが浮上してきています。
アメリカでは既に「やがて日本が迎えるであろう国家破産」に関してのレポートがいくつも作られて、ディビット・アッシャーの「日本経済再建計画」やＩＭＦ（国際通貨基金）の破産処理計画等があります。

このレポートには、国家破産後の日本の様々な予測が建てられています。

アメリカ側は、「日本は世界でも倫理と秩序が特に強い国であり、少々の事では暴動が起きない」と考えている様です。

つまり、国家破産後の日本では、小泉前首相がよく口にした「痛み」と形容した荒療治が行われると言います。

公務員は特権的地位を失い、大幅にリストラをされ、国民は財産の一部を没収され、年金もカットになります。
日本を破産に追い込んだ政治家や、官僚などの旧指導層は追放されることも予測されます。
そして日本の全企業はほぼ「アメリカの下請け」となり、韓国がかつてＩＭＦの支援を受けたように、日本もまたＩＭＦの経済占領を受け入れるしかない、と言うのです。
こういったレポートを見てもわかるように、外国から見た日本の国家破産は、非常に具体的であるにもかかわらず、日本国内のムードは依然としてあまり変化していないように思います。

「日本経済が危機に瀕している」というニュースは、マスコミを通して連日取りざたされてはいますが、その危機感は極めて低いように感じます。

ＩＭＦが日本の財政危機に対する勧告を、何度も行っているにも関わらず、政府は相変わらず国債の発行を続けていますが、ヘッジファンドなどの投機筋が日本から一斉に資金を引き揚げれば、国内の金融機関も国民も国債を売り始め、株価が急落し、国家財政の資金がショートしてしまいます。

日本の経済だけではなく、社会自体が危機に曝されています。

政治家の腐敗は、最早つける薬がない所にまできていますし、個人でも素人によるＦＸでの破産やカードやキャッシングによる破産も増加しています。

年間自殺者は、年々増加し、凶悪犯罪が増加、フリーターの増加と明るい話題は極めて少ないように感じます。
ＮＥＥＴの増加によって、税金や年金を支払わない層も増えており、経済だけではなくモラルも瀕死の状態にあると言えるのではないでしょうか。
破産チェッカーなどで笑っていられるのも、今のうちかもしれません。